裁判所を経ずに「違法サイト」となったアーカイブ — スペインのArchive.today遮断

Webアーカイブは公共の記憶か、ペイウォール回避の道具か — そして、その境界線を引くのは裁判所の役目か、行政の役目か?

導入

2026年9月20日、Hacker Newsのトップに「スペイン、Archive.todayとそのミラーの遮断を命令」という記事が上がり、555ポイントを集めた。元記事はReclaim The Netの報道で、その情報源はスペインの通信専門メディアBandaAnchaである。

事実関係は短い。スペイン文化省傘下の知的財産委員会第二部(Sección Segunda de la Comisión de Propiedad Intelectual)が、通信事業者に対しArchive.todayへの接続遮断を命じた。遮断対象には本体のドメインだけでなく、archive.is、archive.ph、archive.liといったミラードメインも含まれる。遮断は8月中旬に一部の事業者で始まり、その後ほかの事業者へと広がった。申立人は名前の明かされていない権利者であり、決定の形式は判決ではなく行政決定である。

この件が興味深いのは、遮断対象がいわゆる「海賊版サイト」の典型からかけ離れているからだ。Archive.todayはWebページのスナップショットを保存するサービスで、記者や研究者が削除・改変されたページの証拠を残すのに使ってきた。同時に、ペイウォールの向こうの記事を誰でも読めるようにする抜け道としても使われてきた。さらにこのサービスは今年初めに英語版Wikipediaから締め出されているが、その理由は著作権ではなく運営者の振る舞いだった。

したがって問いは二つに分かれる。一つは、このサービスは遮断されるに値するのか。もう一つは、その判断をこのような手続きで下してよいのか。Hacker Newsの議論はこの二つをしばしば混同していた。本稿では両者を切り離して読んでみたい。

裁判所のない遮断 — 何が、どう塞がれたのか

まずは確認できた事実から整理する。Reclaim The Netによれば、スペインのユーザーの多くはサイトにアクセスすると政府のページへリダイレクトされる。そのページの見出しは「ESTÁ USTED INTENTANDO ACCEDER A UN SITIO WEB ILEGAL」、つまり「あなたは違法なWebサイトにアクセスしようとしています」である。本文では、このアクセスが知的財産委員会第二部の決定によって遮断されたこと、理由は「知的財産権で保護されたコンテンツへのアクセスを違法に容易にした」ことだと説明される。続けて、アクセスを試みたユーザーは「違法かつ犯罪的な活動に加担しており、自身のセキュリティ、データ、デバイスを危険にさらしている」と警告し、合法的な情報源を選べば芸術創作や文化製品の向上、経済の発展に貢献できると勧める。

BandaAnchaの説明はもう少し技術寄りだ。HTTPSでアクセスすると対象サイトは接続エラーになり、暗号化されていないHTTPでアクセスした場合にのみ、文化省のドメインbloqueadaseccionsegunda.cultura.gob.esへ転送される。これは遮断がどのレイヤーで行われているかを推測させる手がかりである。HTTPSの通信は途中で中身を差し替えられないため接続を切るしかなく、警告ページは平文のHTTPでしか表示されない。ただし、具体的な遮断方式(DNSなのか、IPなのか、SNIベースなのか)は記事には明記されていない。Hacker Newsでユーザーwelwalaは、最初はDNSの問題だと思ったが、DNSレベルだけの遮断ではないようだと訂正していた(直接の引用ではなく、コメントの要旨の要約)。これも個人の観察にすぎない。

遮断対象の範囲についても記事ごとに食い違いがある。Reclaim The Netは、遮断されたドメインが文化省の公開する遮断リスト(9月11日に最終更新)には載っていなかったと伝えた。一方、BandaAnchaの記事は、文化省の公式遮断リストにarchive.fo、archive.is、archive.li、archive.md、archive.ph、archive.today、archive.vnの7ドメインが掲載されていると書いている。筆者が確認したBandaAnchaの記事は9月17日掲載・9月23日更新の版なので、リストへの反映はその間のどこかだった可能性がある。この点は断定しない。

核心は手続きである。BandaAnchaによれば、今回の遮断はある権利者が申し立てた「保護手続き(Procedimiento de Salvaguarda)」の結果であり、記事はその権利者を「おそらくデジタル報道機関」と推測している。執行は「知的財産権のためのプロトコル」を通じて行われた。Reclaim The Netは、このプロトコルが2021年に文化省、権利者団体、大手通信事業者の間で結ばれたもので、技術委員会からの通知を受けてから24時間以内に「ミラー」サイトを遮断すると約束する内容だと説明している。つまり、裁判所が事案を審理して判決を下す構造ではなく、行政委員会の決定が私的な協定を通じて通信事業者の設備にそのまま反映される構造なのだ。

その結果、現場の体感はまちまちである。Hacker Newsでスペイン在住を名乗るユーザーたちの報告は割れた。pantulisはGoogle DNSを使っていて、ここ数週間何の支障も感じていないと述べ、alkyonはVodafoneなど大手事業者が執行しているので、小規模な地域事業者を使えば影響はないと述べた。otherme123はpepephone/Orangeの回線で遮断され、VPNを使う羽目になったと書き、rhaps0dyは数日前は塞がれていたのに今は開くと報告した(いずれも直接の引用ではなく、コメントの要旨の要約)。同じ国、同じ時期にこれほど経験が分かれること自体が、プロトコル参加事業者単位で執行される遮断の性格を示している。

二つのアーカイブ、二つの法的スタンス

では、なぜよりによってArchive.todayなのか。BandaAnchaはこのサービスを、2012年から運営されてきた、Internet ArchiveのWayback Machineに似ているが重要な違いのあるサービスとして紹介する。法的な主体がはっきりしない独立プロジェクトであり、ペイウォールで保護されたコンテンツや、著者がrobots.txtで拒否の意思を示したコンテンツまで保存するため、公開されていない情報を表に出す目的でしばしば使われる、というのである。

この説明は二つのアーカイブの法的スタンスの違いを正確に突いている。Wayback Machineを運営するInternet Archiveは、自らを非営利の研究図書館と位置づけている。ヘルプセンターには著作権の申し立て窓口とは別に、サイト運営者が自分のサイトのアーカイブをweb.archive.orgから除外するよう依頼する手続きが案内されている。依頼には対象URL、除外を希望する期間、依頼者がそのサイトを管理していた期間を記載することになっており、チームが審査するが結果は事前に保証しないという。「Internet Archiveは出版社の懸念を尊重するのか」という問いへの公式回答は、「尊重する。保存、アクセス、責任ある管理のバランスを取るため、出版社や権利者と協力している」というものだ。

言い換えれば、Wayback Machineは権利者と対話できる窓口と手続きを持つ機関である。権利者側に不満があれば、遮断命令の前に使える経路がある。Archive.todayには、そうしたものが公式には存在しない。法的実体の不明確な相手に対して権利者が取れる手段は、結局のところ国家を通じてアクセス経路そのものを断つことしかない。今回の遮断を「検閲」としてのみ読むと、この構造が見えなくなる。権利を主張する相手のいないサービスは、遮断という最も粗い道具を自ら呼び込んでしまう面がある。

ところが、Archive.todayの問題は著作権だけでは終わらない。Hacker Newsでcluckindanは今回の遮断を歓迎するとして、WikipediaのArchive.todayに関するガイダンスページへのリンクを貼った。そのページによると、英語版Wikipediaは200人以上が参加したコメント依頼(RfC)が2026年2月に終結したのを受け、Archive.todayと関連ドメインの使用を停止することにした。理由は二つある。2026年1月、Archive.todayが訪問者のコンピュータを使ってあるブログに分散型サービス妨害(DDoS)攻撃を行うコードをサイトに仕込んだこと、そしてその後、アーカイブされたページを改ざんした証拠が提示されたことだ。ガイダンスは、そのコードが6月5日時点でも頻度を落とした形で残っていると記している。6月からはウィキメディア全サイト共通のグローバルスパムブラックリストにも登録されている。RfC終結時点で、英語版WikipediaにはArchive.todayへのリンクが72万4,207件あった。

Hacker Newsのほかのコメントもこの文脈を補強した。winkelmannは、このサイトが訪問者を使って他サイトを攻撃しており、Cloudflareのマルウェアブロック用リゾルバ(1.1.1.2)が該当ドメインを遮断していると指摘した。rainelliは、運営者がフィンランドのあるブロガーと揉めた末にフィンランド全体からarchive.isへのアクセスを塞いだと主張し、happaは自分の国も何年も理由なくこのサイトからブロックされてきたとして、今回の措置を歓迎すると書いた(いずれも直接の引用ではなく、コメントの要旨の要約)。後者の二つの主張は、筆者は別途検証できていない。

ここで二つの問いが再び分かれる。Archive.todayが信頼に足るアーカイブかどうかについては、Wikipediaコミュニティがすでに公開の議論と証拠の検討を経て「否」と結論づけた。しかし、スペイン政府の遮断理由はそこではない。遮断ページに掲げられた理由はDDoSでもスナップショット改ざんでもなく、「知的財産権侵害の幇助」である。運営者の振る舞いが悪いという事実が、この手続きの正当性を遡って保証してくれるわけではない。Hacker Newsでsunaookamiが「それは国家レベルで検閲する理由にはならない」という趣旨で短く反論したのは、まさにこの点だ(直接の引用ではなく、コメントの要旨の要約)。

遮断は機能するのか、そして何を残すのか

この件をスペインのほかの遮断と切り離して考えるのは難しい。Reclaim The Netは、一つの違反項目を潰すためにサービス全体を塞ぐやり方はスペインでは目新しくなく、スポーツ中継を扱うサイトにも同じ手法が使われてきたと指摘する。Hacker Newsで最も多く語られたのもこのつながりだった。nickreeseは、スペインではサッカーの試合中にCloudflareのエッジIPが遮断され、断続的な障害の原因を突き止めるのにずいぶん時間がかかったと述べた。miohtamaは、裁判所命令によるTelegramの遮断と世論の反発を受けての撤回、ラ・リーガの試合中のインターネットやCloudflareの遮断を列挙した。nottorpは、スペインのほかにイタリア、フランス、ポルトガル、そしてある程度は英国もサッカーを理由に遮断を行っていると主張した(いずれも直接の引用ではなく、コメントの要旨の要約)。これらのコメントは個人の体験談や主張であり、筆者は本稿でそれぞれの事実関係を確認していない。ただ、「行政決定から通信事業者の設備まで24時間」というパイプラインがすでに存在し、繰り返し使われているという点は元記事と一致する。

効果はどうか。先に見たとおり、現場の報告には「塞がれた」と「問題ない」が混在している。プロトコルに参加する大手事業者の回線でのみ執行され、リゾルバを変えたりVPNを使ったりすれば回避できるという報告もある。anonzzzies は、サッカー遮断について言えば、技術に疎い知人たちですら地元の「インターネット工事業者」からもらった小さな機器で、月に数ユーロ払って試合を観ていると書き、遮断は事実上無意味だとした(直接の引用ではなく、コメントの要旨の要約)。この種の接続遮断は、たいてい「意志のある人は回避し、意志のない人は諦める」という結果を生む。権利者にとってはそれで十分なのかもしれない。ペイウォールを回避しようとする大多数の軽いクリックを減らすことが目的なら、完璧な遮断は必要ない。

問題はコストがどこに落ちるかだ。第一に、無関係な人々が被害を受ける。サッカー遮断の例が示すように、IP単位の遮断は同じインフラを使う無関係なサイトを巻き添えにする。第二に、ユーザーに「あなたは犯罪活動に加担している」というメッセージを見せることが、裁判所の判断なしに行われている。Hacker Newsでmitxelaは、裁判所が関与していない以上、ユーザーが違法サイトにアクセスしているという告発そのものが不当だと皮肉った(直接の引用ではなく、コメントの要旨の要約)。その表現が法的にどう評価されるかは筆者には判断できないが、行政手続きが市民に向かって「犯罪」という言葉を使うハードルが低いという観察は有効である。

第三に、そして最も長期的なコストは、Webアーカイブのエコシステム全体への圧力である。Internet Archiveのヘルプセンターには「出版社によるWayback Machineのブロック」に関するFAQが別途用意されている。それによると、Nieman Labは2026年1月、一部の報道機関がAIスクレイピングへの懸念を理由にWayback Machineによる保存とアクセスをブロックし始めたと報じた。FAQはPew Research Centerの2024年の調査を引用し、2013年のWebページのうち38%が10年後にはアクセス不能になっていたと記すとともに、Internet Archiveの社内分析では、そうして消えたページの約15%をWayback Machineが保存していたと明かしている。Wayback Machine責任者のMark Grahamは、Wayback MachineはAI企業と出版社の対立における「巻き添え被害」だと表現した。

つまり構図はこうだ。権利者は一方で、法的主体のあるアーカイブをrobots.txtやクローラーのブロックで締め出し、他方で、法的主体のないアーカイブを国家による遮断で締め出している。どちらもそれぞれの論理では理解できる。しかし二つの流れが合わさると、「その時点でそのページに何があったかを証明してくれる第三者」の居場所がどんどん狭まっていく。Hacker Newsでsharktheoneは、Archive.todayは稼働時間だけでなく何を収集するかという面でもWayback Machineの冗長性を担っており、その意味で重要だと述べた(直接の引用ではなく、コメントの要旨の要約)。皮肉なことに、Hacker Newsスレッドの最初のコメントは元記事のarchive.isリンクであり、スペインのあるユーザーはそのリンクで502 Bad Gatewayを受け取ったと報告している。

結論

この件には楽な立ち位置がない。Archive.todayはペイウォールやrobots.txtを無視して収集し、法的実体を明かさず、Wikipediaコミュニティの公開検討では、訪問者のブラウザを使ってDDoSを行い、スナップショットを改ざんしたと判定された。このようなサービスを、公共の記憶を託すインフラとして擁護するのは難しい。

だからといって、スペインの手続きが正当化されるわけではない。名前の明かされない権利者の申し立て、行政委員会の決定、そして通信事業者が24時間以内に履行すると事前に約束した私的なプロトコル。この経路には、サービス側の反論も、公開の審理も、独立した判断者も存在しない。今回の対象が評判の悪いサイトだったという事実は、次の対象が何になるかについて何も保証しない。Wikipediaが同じサービスを締め出したやり方、すなわち200人を超える参加者による公開の議論、証拠の検討、終結声明は、少なくとも手続きの面では政府よりも優れた先例を残した。

Webアーカイブを公共の記憶として守りたいのであれば、必要なのはArchive.todayを擁護することではなく、Wayback Machineのように窓口と手続きを持つアーカイブが、権利者とAIの対立のはざまで押し潰されないようにすることだ。そして国家が何かを「違法サイト」と呼ぶとき、その判断がどの扉を通って出てきたのかを問い続けることである。あなたが今日引用したリンクを、10年後に代わりに覚えていてくれるのは誰だろうか。

(10月17日追記:WikipediaのArchive.todayガイダンスページによれば、2026年10月17日時点で英語版Wikipediaの記事名前空間におけるクリック可能なArchive.todayリンクは456件まで減った。引用テンプレートが該当URLを非表示にする形で処理した結果である。)

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