ドメインは所有ではなく賃借だった — .name 三次ドメイン廃止が露わにしたもの

ドメインは我々が所有する識別子なのか、それともレジストリの事業判断に従属する賃借物なのか。22,000件のアドレスを消す手続きに、そのアドレスを使う者は当事者として登場しない。

導入

2026年9月3日、エンジニアの Neil Fraser が自身のサイトに “.name Termination” と題する短い記事を投稿した。25年近く使ってきた neil.fraser.name が消滅するという通知を、数日前にレジストラからメールで受け取ったという内容である。そのアドレスは彼のウェブサイトであり、メールアドレスであり、API を提供するサーバーのホスト名でもあった。「このドメインは YouTube や Facebook、スマートフォンより前から存在していた」と彼は書き、娘が生まれた直後に beverly.fraser.name も登録したと付け加えている。記事は Hacker News で2,146ポイントと500件超のコメントを集め、その週最大の話題となった。

記事そのものは通知を受け取った個人の記録に近い。しかしその背後にある公開文書 — Verisign が ICANN に提出した二件の申請書、ICANN が Verisign 宛に発した2026年7月28日付の通知、ある登録者が提起した再考請求とそれに対するオンブズマン評価および理事会委員会の勧告 — を時系列で読むと、個人の事情よりはるかに構造的なものが浮かび上がる。ドメイン名がひとつ世界から消される手続きにおいて、その名前を実際に使っている者は審査の対象でも通知の宛先でもない。これは手違いではなく設計である。

ここで立てるべき問いは「Verisign は悪質か」ではない。その問いは答えやすく、そして何も変えない。より有用な問いはこうである。我々がドメインを登録するとき実際に取得している権利とは何であり、その権利は誰に対して主張できるのか。

申請書二通から終了通知まで、四か月半

まず事実関係を、文書に記載されたとおりに整理する。

.name は2001年頃に開設された gTLD で、当初から三次(サードレベル)登録を前提に設計されていた。つまり firstname.lastname.name の形で登録するのが原型であり、*.ny.us や *.co.uk と同様に正式な whois レコードを持つ登録単位である。Fraser は .name を選んだ理由のひとつが、運営主体が Verisign ではなく Global Name Registry だったことだと書いている。その後 Verisign が Global Name Registry を買収した。

2025年10月15日、11月4日、12月16日の三度にわたり、Verisign と ICANN は提出前の事前協議を行っている。この事実は再考請求書と理事会説明責任メカニズム委員会(BAMC)の勧告文の双方に記載されている。

2026年4月15日、Verisign はレジストリサービス評価ポリシー(RSEP)に基づき二件の申請書を提出した。RSEP 2026013(ケース番号 01581614)は .NAME の三次ドメイン登録サービスの廃止、RSEP 2026014(ケース番号 01581607)は .NAME メール転送サービスおよび二次レベルのメールアドレスの廃止である。申請が提案した帰結は明快である。廃止後は新規の三次登録を受け付けず、既存の三次登録は終了(削除)される。

Verisign が挙げた理由は「レジストラの対応が限定的であることと三次ドメインの利用減少」であり、約22,000件の三次登録があるものの「その大半は使用されていない」との説明が付されている。サービス廃止は「.name TLD 運用の効率を高める」とも記された。さらに Verisign は「利用者基盤の大半を占める一部のレジストラ群と口頭で協議した」と述べ、そのいずれもセキュリティ・安定性・競争上の問題を指摘しなかったと申請書に記載している。

2026年5月7日、ICANN は両申請を承認し、5月8日に RSEP プロセスのウェブページへ承認の事実を掲載した。ここで第一の非対称性が現れる。承認は5月初旬にはすでに公開されていたが、それは誰も常時監視していないページの上でのことだった。Fraser がこれを知ったのは8月末である。なお Fraser は記事中で「7月28日に ICANN がこれを承認した」と書いているが、文書上の承認日は5月7日であり、7月28日は別の通知文書の日付である。

その7月28日付の文書は、ICANN の Amanda Fessenden(GDD アカウント・サービス担当バイスプレジデント)が Verisign の Patrick S. Kane(ネーミングサービス担当シニアバイスプレジデント)に宛てた書簡である。書簡は .NAME レジストリ契約の更新協議が進行中であることを理由に、満了予定の契約の修正に代えてこの書簡を発行すると明記している。つまり契約書を改める代わりに一通の手紙で公示を済ませたわけである。書簡は Verisign が提案どおりサービスを廃止してよいと確認したうえで、通知義務を三点に定めている。三次 .NAME 登録に対応するレジストラへの最低90日前の事前通知、最低30日前の再通知、そして手続き全体を通じた顧客サポートである。

この箇所の脚注が本件全体を要約している。書簡の脚注1にはこうある。「登録者とのコミュニケーションに関しては、レジストラがレジストラ・登録者間の関係を管理する。」

すなわち ICANN は Verisign に対しレジストラ向けの通知義務のみを課し、その通知が実際の利用者に届くかどうかはレジストラと登録者の契約の問題として切り離している。Fraser が8月末になって初めて知ったのは、この連鎖が正常に作動した結果である。

Fraser がとりわけ問題視したのは、自分のドメインが「2040年まで登録・支払済みであるにもかかわらず」2月に消えるという点だった。HN ではこの記述自体に疑問が呈された。ドメイン登録には10年の上限があるはずなのに、なぜ2040年まで支払えるのかというものである(@xyzzy_plugh)。これに対し10年分の登録にレジストラ段階の前払い更新が上乗せされた形ではないかとの推測が出たが(@swiftcoder)、確定した答えはスレッドにない。ただし前払いそのものは争点として実在する。再考請求書は、ドメインが標準の最長登録期間である10年まで前払い更新できる点を指摘したうえで、申請書が満了前終了時の返金・クレジット・据置(グランドファザリング)・補償について何も扱っていないと述べている。

「ライフサイクルに影響はない」— 審査が問わないよう設計されたもの

本件が HN で爆発した直接の契機は、申請書の回答群だった。ある利用者は申請書3.6項 — 「提案するサービスによって製品またはサービスが影響を受けうる主体と連絡を取ったことがあるか」 — への回答が「いいえ。該当なし」であったと指摘し、申請書全体の回答が数語にとどまると要約した(@mchesters)。別の利用者は2.1項「提案するサービスはドメイン名のライフサイクルにどのような影響を与えるか」への回答が「なし。ドメイン名のライフサイクルにいかなる影響も生じない」であったことを引用し、三次ドメインを全削除する変更が定義上ライフサイクルに影響を与えないはずがないと反論した(@ipython)。競争に関する項目にも「競争への影響はない」「該当なし。ドメイン名市場への影響はない」との回答が並んだ。

ただし正確を期すなら、3.6項の「該当なし」は省略された第二文(「あるならその連絡内容を記述せよ」)への回答と読むのが自然だという反論も出た(@chrismorgan)。同じ利用者はより鋭い指摘を添えている。この申請書は新規サービスの導入を前提に作られた様式なのに、実際の提案は既存サービスの廃止である。だから質問の多くが無意味になる、と。

この観察こそが核心である。問題は Verisign が様式をぞんざいに埋めたことではなく、様式が問うていることと、この変更がもたらすものが、そもそも噛み合っていないという点にある。

実際、ひとりの登録者がこの論理を正式な手続きに乗せた。2026年6月2日、DODO.DODO.NAME、GEORGE.DIMITROV.NAME、ASEN.ILIEV.NAME の三つの三次ドメインを保有する Doytchin Spiridonov が再考請求26-2を提起した。請求の趣旨には、承認の停止、承認根拠の開示、パブリックコメント手続きの開始、そして支払済み満了日までの維持または相当する返金・補償が含まれていた。

結果は却下勧告である。7月31日の ICANN オンブズマンによる実質評価、8月24日の BAMC 勧告はいずれも再考事由がないと結論した。重要なのは却下の理由である。

第一に、審査範囲。ICANN の7月28日付書簡が直接述べるとおり、RSEP に基づく ICANN の評価は提案された変更が「(i) 重大なセキュリティまたは安定性の問題を生じうるか、(ii) 重大な競争上の問題を生じうるか」に限定され、「RSEP の文言によって制限され、提案されたサービス導入または既存サービス廃止のその他の潜在的影響には及ばない」。BAMC も同じ論理を再確認した。移行コスト、インターネット上の同一性の断絶、前払金の損失は「登録者にとって重要であることは理解できる」が RSEP の審査範囲外だという。

第二に、救済の所在。BAMC 勧告文の脚注7は、請求人が求めたパブリックコメント、据置、返金が再考手続きの範囲を超えるか、あるいは「レジストラと登録者の間の契約により規律される事項であり、ICANN はその契約の当事者ではない」と明言する。登録者が損害を主張すべき相手は ICANN でも Verisign でもなく、自らのレジストラである。ところがレジストラには、レジストリがサービスを廃止する決定を覆す力がない。

第三に、そして最も論争的な部分。BAMC は「ライフサイクルに影響はない」との回答が虚偽ではないと判断し、こう論証した。「ドメイン登録の早期終了はドメインのライフサイクルに影響しない。当該ドメインは依然として標準的なライフサイクルの各段階を経ることができるからである。」つまり「ライフサイクル」とは登録・更新・満了・削除と連なる状態機械の定義を指すのであり、その機械に現に入っている22,000件が強制終了されることは定義を変えない、という解釈である。オンブズマンも22,000という数字について「個人にとっては重要だが、厳密に定義されたコミュニティ策定ポリシーには関係がない」と記した。

この解釈は形式的には防御可能である。そしてまさにそこが問題なのだ。検査が問う質問と、人々が恐れているリスクが別々の対象を指しているなら、検査をどれほど正直に通過してもリスクは濾し取られない。HN の利用者が「都市計画の決定のように、影響を受ける利用者を対象としたパブリックコメント期間を経るべきではないか」と問うたのは(@swiftcoder)、まさにこの欠落を突いたものである。RSEP は20年来の合意ポリシーであり、レジストリ運営者がサービスを追加・変更・削除するための窓口として設計されている。登録者はその窓口の向こう側にいない。

ある利用者は「すでに稼働しているものについて効率を高めるというのは馬鹿げた言い訳」だとし、バックエンドを差し替えるか既製ソフトウェアを導入したいのにこの特異な TLD が馴染まないので、単にプラグを抜くだけに見えると書いた(@xp84)。

構造的な原因は経済性である。TLD の寿命を決めるのは技術ではない。22,000件の三次登録はデータベースとしては些細な規模である。ある利用者は「22,000件なら電卓にも収まる大きさで、管理負担が大きいという主張は納得できない。しかも大半が未使用だというなら、その負担は一体どこから生じるのか」と反問した(@bityard)。だがレジストリにとっての問題は保存コストではなく、このサービスが EPP の処理経路、レジストラ対応、契約文言、紛争処理に作り込んだ恒久的な例外処理である。収益がその例外処理の維持費を上回らなくなった瞬間、そのサービスは整理対象になる。なお Domain Incite は5月11日の報道で .name 全体の登録数を約96,000件と伝え、二次と三次の内訳は公開されていないとしている。HN でも、終了対象の22,000件は三次であり二次登録の約10万件はそのまま残るとの指摘が出た(@decimalenough)。

識別子が切れるとき、一緒に切れるもの

Fraser が記事で本当に警告したのは、サイトが消えるという事実ではない。その先である。

三次ドメインが終了すればその上位の二次ドメインが空き、登録可能な状態になると見られる。もし第三者が fraser.name を確保すれば、neil.fraser.name をそのまま再現できる。そのアドレス宛のパスワード再設定メールを受け取り、彼の認証情報でコードをコミットし、そのドメインのサービスを参照する IoT 機器を掌握できる。Fraser の表現を借りれば、25年間このメールアドレスで開設したアカウントを、オンライン・オフラインを通じて全て列挙する方法は存在しない。

これがドメイン終了を単なるリンク腐敗(link rot)と区別する理由である。リンク腐敗は参照が切れる問題だ。ドメインの回収は参照が生きたまま所有者が入れ替わる問題である。ドメイン名はこの20年で、ウェブアドレスをはるかに超える役割を担わされてきた。メールアドレスであり事実上のアカウント識別子であり、OAuth や SSO のドメイン検証の単位であり、メール署名や証明書発行における管理権証明の対象であり、論文・コードリポジトリ・パッケージ名前空間に埋め込まれる恒久リンクの接頭辞である。TLD がひとつ消えるとき切れるのはウェブページではなく、この全部である。

.name の場合はさらにもう一段のリスクが重なる。HN の複数の利用者が指摘したとおり、公開接尾辞リスト(Public Suffix List)に *.name はワイルドカードとして登録されていない。.name が三次と二次の登録を同時に認めてきたため、doe.name が予約された接尾辞なのか通常の登録ドメインなのかをリスト側で判別する手段がないからである(@nneonneo、@CodesInChaos、@akersten)。結果としてブラウザは joe.doe.name が .doe.name 全体にクッキーを設定することを阻止しない。つまりこの TLD の分離保証は、終了以前からすでに万全ではなかった。

このリスクが仮説でない証拠は、同じ TLD の過去にある。ある利用者は、.name の初期には身分証を提出して本人の名前であることを証明しなければ firstname.lastname.name を登録できず、その登録には firstname@lastname.name のメール転送が付随していたが、ある日何の予告もなくそのメールアドレスが動作を停止したと証言している。さらに歯がゆいのはその後の対応である。彼が使う二次ドメインの下に他の三次登録者が存在しないことをレジストリ側も認めたにもかかわらず、その二次ドメインを自分に譲ってほしいという要請は15年以上にわたり拒否され続けたという(@p4bl0)。今回の終了が生む空白についても同種の解法は存在する。既存登録は維持したまま新規の三次登録だけを停止し、三次が乗っている二次ドメインは予約状態のまま据え置くというものである(@nneonneo)。申請書にそうした言及はない。

では代替手段は何か。それぞれが実際に何を保証し、何を保証しないのかを区別する必要がある。

自前の二次ドメイン保有は三次由来のリスクを消す。しかし賃借構造そのものを消しはしない。.name でなくともレジストリは契約を更新し方針を変えるし、国別コード TLD は地政学の影響を受ける。HN で「別の TLD に移ればよいのでは」との問いに対し、「彼が失うのは既存アドレスに紐づいたアカウント群なのだから、どのみち移るなら何のドメインでも同じことだ」との返答があった(@echoangle)。移行は将来のリスクを減らすが、過去に撒いた識別子を回収してはくれない。

ORCID や DOI のような恒久識別子は学術引用の安定のために設計され、その目的にはよく機能する。だがこれらは参照を安定させるだけで認証主体ではない。アカウント復旧を ORCID で行うわけではない。しかも運営機関が維持するサービスであり、最終的には解決用ドメインに依存する。

IPFS や DID 系の分散識別子は、名前と運営主体の結びつきを断つことを狙う。鍵を持つ者が識別子を制御するという点で回収リスクは確かに減る。代わりに二つを保証しない。人が読んで書き取れる名前と、鍵を失ったときの復旧である。そして現実のサービスは依然としてメールアドレスをアカウントの軸に据えている。

DNS 自体を信頼の基盤に据える道も堅牢ではない。HN のある利用者は、2年にわたり Tranco 上位1,000サイトの DNSSEC 導入を追跡した結果、その期間に新たに有効化したのは8サイトにすぎなかったと述べている(@tptacek)。ドメイン階層を信頼の根に昇格させようとする試みは、この20年繰り返し座礁してきた。

したがって実務的な結論は消極的にならざるをえない。第一に、**アカウントの軸をドメインから切り離すこと。**組織であれば SSO の利用者識別子をメール文字列ではなく不変 ID に置くべきである。HN でも、Google アカウントのアドレス変更機能を使った利用者が、利用者 ID ではなくメール文字列をキーにしているサービスでは OAuth の問題が生じうると伝えている — そして「大半のサイトがそうだ」と付け加えている(@avarun)。第二に、**識別子のインベントリを作っておくこと。**Fraser がアカウントを列挙できないと書いたのは個人の怠慢ではなく25年の蓄積である。どのサービスがどのアドレスを復旧経路にしているかの一覧がなければ、ドメインのリスクは発生時点まで測定不能である。第三に、**満了日ではなく廃止リスクを見ること。**10年の前払いはレジストラとの契約であって、レジストリによるサービス存続の保証ではない。今回の一件はまさにその差を示した。

結論

冒頭の問いに戻ろう。ドメインは所有する識別子なのか、賃借物なのか。

文書が与える答えは明快である。賃借物であり、しかも賃貸借の相手方は転貸人(レジストラ)であって家主(レジストリ)ではない。ICANN の審査はセキュリティ・安定性・競争のみを問い、それ以外の影響は明示的に範囲外である。救済は登録者とレジストラの契約に委ねられているが、その契約の相手方にはサービス廃止を覆す権限がない。22,000件という数字は「個人にとっては重要だがポリシーには関係がない」と記録された。手続きのどの段階でも嘘は必要なかった。

ここが本件の居心地の悪いところである。糾弾すべき悪役がいるなら問題はむしろ易しい。ここでは各主体が自らの規則の内側で正確に動き、その結果、誰も答えない問いがひとつ残された。25年使われた識別子を消す決定において、その識別子の使用者はどこにいるべきなのか。

Fraser は記事を「弁護士を立てる時だ」という一文で締めくくった。その訴訟がどうなるにせよ、個人が事後に訴訟で争うことが唯一の救済経路であるという事実そのものが設計の失敗である。先例も同じ方向を指している。HN の議論で整理された経緯によれば、2019年に ICANN が .org の価格上限撤廃を提案した際、寄せられた意見は反対3,252件に対し賛成6件だったが、上限はそのまま撤廃された(@CodesInChaos)。その後、運営主体が .org レジストリを投資会社 Ethos Capital へ売却しようとした計画を頓挫させたのも、正式な審査手続きではなく広範な批判とカリフォルニア州司法長官の書簡だった(@qrobit、@NewJazz)。意見公募は通過し、制度の外側の騒ぎが機能したのである。

とすれば残る問いはこうなる。あなたが今使っているメールアドレスが3年後に他人の所有になったとして、その事実にいくつのサービスで気づけるだろうか。その一覧を作れるだろうか。

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