Google Play が AnkiDroid の寄付リンクを断った — 決済ポリシーの執行か、資金源の統制か
Google Play が AnkiDroid の寄付リンクを断った — 決済ポリシーの執行か、資金源の統制か
アプリストアがオープンソースプロジェクトの寄付リンクを遮断するとき、それは決済ポリシーの執行なのか、それとも資金源への統制なのか。
導入
2026年8月28日、Google Play は AnkiDroid のアップデートを「否承認」とした。理由はマルウェアでも、個人情報の取り扱いでも、著作権侵害でもない。アプリ内にある寄付リンク一本である。そのリンクはプロジェクトの Open Collective ページに繋がり、そこで集まった資金は米国の非営利団体 Open Source Collective が受領・保管する。Google が挙げた根拠は「お支払いに関するポリシー」違反だった。措置の予告も同時に届いている。問題が解消されなければ、2026年9月11日以降 AnkiDroid はインドとロシアを除く全世界の Google Play から削除される。
AnkiDroid は Android 向けの無料オープンソース暗記カードアプリである。インストール数は1000万件を超え、主な利用層は医学教育と語学学習。アプリ内で販売しているものは何もない。メンテナンスはボランティアが担い、Open Collective が唯一の資金源で、会計台帳は公開されている。つまりここで遮断されたのは収益モデルではなく、無料で配布される公共財を回している唯一の資金の流れである。
そしてこの件が興味深いのは、争点が「金を受け取ったか」ではなく、「tax exempt（免税）」という語が何を指すのかに懸かっている点にある。AnkiDroid は米国内国歳入庁（IRS）が発行した免税判定書を提出した。Google はそれを受け取ったうえで「貴社のアプリは免税ではない組織への寄付をユーザーに行わせている」と回答した。なぜ不十分なのかは、最後まで説明されなかった。
40日間の往復書簡：何が起きたのか
時系列を追うと、この事件の性格がはっきりする。以下は AnkiDroid のメンテナーが GitHub Issue 21656 に時系列で公開した通知文・メール原文に基づく。
発端は2026年7月20日の自動通知だった。アカウントの通知言語の関係で、通知そのものが日本語で届いている。内容は「アプリ内エクスペリエンス」の項目でお支払いポリシー違反が見つかったこと、そして8月3日よりこのアプリはインド・ロシアの Google Play ユーザーにのみ公開され、その他の国／地域からは削除されるということだった。解決方法として四つが提示された。非課税の対象となる組織への寄付であれば IRS の決定書などの資料を提出すること、そうでなければ (1) アプリから寄付機能を削除する、(2) Google Play のアプリ内課金システムで寄付金を集める、(3) 米国の代替の課金システムプログラムに登録する、(4) Google の外部コンテンツリンクプログラムに登録する、のいずれかである。
メンテナーの Mike は同日、財政ホストである Open Source Collective に証憑を依頼した。翌7月21日、Open Source Collective 代表 Benjamin Nickolls 名義の確認書と IRS 決定書が届く。確認書には、AnkiDroid がカリフォルニア州登録の 501(c)(6) 非営利団体である Open Source Collective のメンバープロジェクトであり、Open Collective プラットフォーム経由の寄付は Open Source Collective が受領・保管し、税が免除されると明記されていた。添付された IRS 決定書の文言はさらに直接的である。「貴団体が内国歳入法典 501条(c)(6)項に基づき連邦所得税を免除されると判定したことをお知らせします」。
Google は7月22日に受理を確認し、チケット番号 9-2777000041594 を発行した。そして沈黙した。8月2日、Mike は翌日から制限措置が始まるというバナーが Play Console に依然として表示されている点を指摘し、異議申立の審査中も掲載が制限されるのかと尋ねた。8月3日の回答は「まだ確認中」だった。
8月6日に届いた返信が、この件の核心となる文書である。Google は提出資料を検討したが依然として違反であると通告したうえで、二つの文を並べた。一つはポリシー原文に近い文である。「Google Play の課金システムは、免税寄付を含む支払いには使用してはなりません」。もう一つは条件だ。「寄付は次の条件下でのみアプリ内で収集できます。寄付が検証済みの免税団体（例：米国における検証済みの 501(c)(3) 慈善団体、または各国におけるこれに相当する団体）に対するものであること、および安全な決済システムを通じて収集されること」。
Mike は8月7日、この文をそのまま引用して問い返した。AnkiDroid は検証済みの免税団体の一部であり、具体的には 501(c)(6) 非営利団体で、証憑も添付済みである。寄付は Open Collective 一箇所のみで、安全な決済システムによって収集されている。そのうえで彼はこう書いた。「私たちは、このポリシーが許容するよう設計されたまさにその事例に見えます」。書類が届いていないのか、それとも何が不足しているのかを確認してほしい、と。
同日返ってきた答えは一文だった。「具体的には、貴社のアプリはユーザーが免税ではない組織へ寄付できるようにしています」。続けて、免税であることを示す文書を添付するか、寄付機能を削除するか、Play の課金システムを使うか、という三択が繰り返された。501(c)(6) の判定書がなぜ不十分なのかについての説明は、なかった。
以降は予告された手順どおりである。8月27日に AnkiDroid 2.25.0alpha3 が提出され、8月28日にバージョンコード 122400300 が否承認となった。同日「さらなる対応が必要」の通知が再び届く。9月11日よりインド・ロシアにのみ公開し、修正しなければその他の国／地域から削除するという内容だ。8月29日、メンテナーは経緯全体を GitHub Issue として公開し、二つを求めた。Google には 501(c)(6) の判定が「免税寄付」の要件を満たすのかという説明を、読者にはこの投稿を広く共有してほしい、ただし Google のサポートに直接連絡はしないでほしい という依頼を。そして結論をこう記した。「私たちは Play ストア向けビルド 2.24.X から寄付リンクを直ちに削除せざるを得ず、抗議の意思を示しつつ（under protest）そうする」。
「免税」とは組織の地位か、取引の性質か
ポリシー文言を正確に読むと、この争いの構造が見えてくる。Google の決済ポリシーの本則は「セクション3などに記載された条件を除き、アプリはユーザーを Google Play の課金システム以外の支払い方法へ誘導してはならない」である。そしてセクション3は、Play の課金システムが「免税寄付を含む支払いには使用されてはならない」と定めている。文面どおりに読めば、免税寄付は Play 課金を使ってはいけないカテゴリであり、したがって外部決済への誘導が許される例外に当たる。AnkiDroid の解釈はこれであり、Mike が「許容するよう設計されたまさにその事例」と書いた根拠もここにある。
問題は「tax exempt donations（免税寄付）」という表現が何を指すのか定まっていないことだ。ここで米国税法の区別が決定的に効いてくる。
501(c)(3) は慈善・教育・宗教目的の団体である。この団体は連邦所得税を免除され、同時に寄付者が支出した寄付金を所得から控除できる。 501(c)(6) は事業者団体・業界団体の類型だ。この団体もまた連邦所得税を免除されるが、寄付者に控除の恩恵はない。 つまり「団体が免税か」と「寄付金が寄付者にとって控除対象か」は別々の二つの問いであり、501(c)(6) は前者にイエス、後者にノーと答える。日本の感覚に置き換えれば、法人格として法人税が非課税であることと、その団体が寄付金控除の対象となる認定を受けていることが別物であるのと同じ構図だと考えればよい。
Open Source Collective 自身もこの点を文書で明示している。HN の議論では、ある参加者が同団体の公式ドキュメントを引用し、501(c)(6) であるため登録された 501(c)(3) 慈善団体ではなく、メンバープロジェクトへの寄付は税額控除の対象にならないと指摘した。同じ文書は、オープンソースへの寄付が FOSS であるという理由だけで自動的に慈善に分類されるわけではないという IRS のガイドラインと整合すると述べ、明確な慈善目的があるなら 501(c)(3) の財政ホストを検討せよと勧めている（@SigmundurM）。
ここで議論のもっとも鋭い指摘が出る。ある参加者は、Google のポリシー文言とメールが別のことを言っていると整理した。ポリシー原文は「免税寄付」と書いて取引の性質を指しているのに、8月6日と8月7日のメールは「免税団体」と書いて受領者の地位を指している。決済処理者であれば所得税ではなく売上税を扱う立場なのだから、受領者の地位ではなく取引そのものの課税可否を気にするのが論理的なはずだが、メールを書いた人物はこの二つを混同していると彼は指摘した（@dataflow）。別の参加者はより単純にまとめている。これらの寄付は免税ではなく、免税なのは 501(c)(3) であり、Google Pay を通して支払うのであればその支払いはユーザーにとって免税でなければならない、と（@free652）。
しかし同じ議論の中で反論も即座に出た。ある参加者はポリシーはまったく明確ではないと反駁し、「免税寄付」が (1) 受領者がその資金に所得税を課されないという意味なのか、(2) 売上税がかからないという意味なのか、(3) 寄付者が所得控除を受けられるという意味なのか、誰も合意できていないと指摘した。そして 501(c)(3) と 501(c)(6) を分ける唯一筋の通る基準は (3) だろうが、よりによってその解釈こそ文面上の根拠が最も薄いと付け加えた（@NoboruWataya）。
これが本稿の論点である。ポリシー文言の曖昧さは、それ自体が裁量権である。 審査側は三つの解釈のどれを選んでもよく、開発者はどの解釈に反論すべきかすら分からない。しかも8月7日の返信は曖昧というより事実関係として誤っていた。IRS が「連邦所得税を免除される」と文書で判定した組織を捉えて「免税ではない組織」と断じたからである。もし Google が実際に意図していたのが「寄付者にとって控除可能な寄付」だったのなら、その言葉を書けばよかった。そうすれば AnkiDroid は7月21日に結論を知り、40日を費やさずに済んだ。
手続きの非対称も同じ方向を指している。窓口は人ではなくチケットであり、返信サイクルは最大7日、根拠の提示はスクリーンショットのファイル名、異議申立の結果は同じ文の繰り返しだった。HN では、こうした経験が例外ではなく常態だという証言が続いた。ある開発者は Google と仕事をするのは苦行であり、人間と話す手段がなく、すべての問い合わせが同じ自動生成の回答と同じドキュメントのリンクで返ってくると書いた（@alerighi）。別の参加者は、この件は自社の規約の事実関係すら整合させられない粗雑な自動審査の産物に見えると評した（@j45）。
そしてこれは初めてではない。ある参加者は2019年に WireGuard が同じ理由で Play ストアから削除された前例を挙げた（@amiga386）。Phoronix の報道によれば、当時も問題はアプリ内から WireGuard のウェブサイトへ繋がる寄付リンク一本であり、開発者 Jason Donenfeld の異議申立は却下され、結局彼はリンクを削除した。同じポリシー、同じリンク、同じ結末が7年を経て繰り返されたことになる。同じ参加者はここから構造的な結論を引き出している。独占事業者がユーザーの端末上でどのソフトウェアが動くかを絶対的に統制し、気まぐれに配布を拒否できるアプリストア型の流通に、ソフトウェアを従属させるべきではない、というものだ。
これに対する現実的な反論も議論にはあった。AnkiDroid はすでに F-Droid にも掲載されており、Android では APK の直接インストールも可能である。真の問題は、大多数のユーザーが OEM とのバンドル契約によって端末にプリインストールされたストアしか使わない点にある。だから選択肢は、Google のルールに従うか、塀を越えようとしないユーザー全員を失うか、の二つに絞られる（@brainwad）。
逃げ道はあるのか、そして順応のジレンマ
Google が提示した四つの選択肢を一つずつ検討すると、逃げ道の幅が見えてくる。
Play 課金で寄付を受ける。 手数料が乗るという問題以前に、論理的な循環がある。セクション3はそもそも免税寄付に Play 課金を使うなと書いてある。免税寄付と認められれば Play 課金は使えず、免税寄付ではないと判定されれば Play 課金を使えという。どちらにせよ開発者が自律的に選べる領域ではない。
代替の課金システムに登録する。 形式的には可能だ。ただし HN の参加者が該当のサポート文書を引用して指摘したように、2026年10月1日からはこの経路を使っても「該当する Play サービス料金」を支払う必要がある（@zetanor）。ストアの外で決済を受けても手数料はついてくる、ということである。
F-Droid などの代替配布へ移る。 利用体験そのものは快適だという証言は複数あった（@akshayrajeshwar、@skeledrew）。しかし議論の相当部分は、この経路の寿命に懐疑的だった。複数の参加者が keepandroidopen.org の文言を引き、2027年から Google に登録し契約に署名し費用を支払い政府発行の身分証を提出していない開発者のアプリはすべて遮断され、例外はないという予告を根拠に挙げた（@Flimm、@iririririr）。この予告の最終的な形がどうなるかはまだ確定した事実ではない［推測］。ただし方向性が配布の自律性を狭める側にあるという認識は、議論の参加者の多くが共有していた。
PWA に移る。 ある参加者は、Apple がインストールボタンを共有メニューの中へ移動させ PWA を事実上見えなくしたと指摘し、すべてのプラットフォームで PWA のインストールポップアップを許可するよう義務づけるべきだと主張した（@maelito）。AnkiDroid のようなオフラインファーストの学習アプリは技術的にはウェブアプリとして成立しうるが、インストール導線がプラットフォーム事業者によって抑え込まれている限り、配布チャネルとしては弱い。
残るのが順応のジレンマである。AnkiDroid は「抗議しつつ削除する」を選んだ。HN には冷笑がすぐについた。結局は従っているではないか、という指摘である（@sunaookami）。逆方向の批判もあった。リンクを削除して順応すれば Google は何の代償も払わずに済み、ユーザーは何も気づかない。だからこうした中断はむしろユーザーに届かせるべきだ、というものだ（@LoganDark）。実用的な助言もあった。Open Collective のリンクを消してホームページを指せば、意欲のある支援者は自力で辿り着く、と（@orsenthil）。
三つの立場にはいずれも理があるが、単一の配布チャネルに依存するプロジェクトにとって、抵抗はユーザーを人質に取る行為になる。1000万インストールのうち Play の外までついてくる比率は誰にも分からず、医学教育や語学学習のためにアプリを使う人の大半はこの紛争を知る理由がない。抗議を貫くには彼らの学習を担保に差し出さなければならない。AnkiDroid の選択は臆病さではなく、この非対称の産物として読むほうが正確だろう。
ここから実務者に残る教訓は単純である。資金調達の経路を配布プラットフォームから切り離せ。 具体的には四点。第一に、寄付の案内をアプリのバイナリ内ではなく、プロジェクトのホームページ・README・リリースノートといった、ストアポリシーの及ばない面に置く。第二に、寄付チャネルを一箇所に集中させない。GitHub Sponsors のような並行経路をあらかじめ開いておくという提案は議論にもあった（@westurner）。第三に、財政ホストの税法上の地位を事前に確認し、それが各プラットフォームのポリシー文言にどう対応するかを検討しておく。501(c)(6) の財政ホストを使っているなら「寄付金は控除対象ではない」と公式文書に既に書かれているのだから、501(c)(3) を例示するポリシーでは最初から通らないと想定しておくほうが安全である。第四に、F-Droid や直接配布のチャネルを平時から運用し、ユーザーの移行コストを前もって下げておく。危機が来てから代替チャネルを作るのでは遅い。
今後のシナリオは三つに分かれる。楽観的には、Google が「免税寄付」を「寄付者にとって控除可能な寄付」と明確に書き直し、501(c)(6) の財政ホストを別項目として認める。悲観的には、定義は明確にするが狭く取り、501(c)(3) のみを許容する。そうなれば Open Collective 系に乗っている多数のオープンソースプロジェクトが、アプリ内の寄付経路を一斉に失う。現実的には、文言はそのまま残り案件ごとの裁量が続く可能性が最も高い。話題になったプロジェクトは例外的に救済され、話題にならなかったプロジェクトは静かにリンクを消す。AnkiDroid が「Google 内部で助けられる人に共有してほしい、ただしサポート窓口には直接連絡しないでほしい」と明記したことは、公式の異議申立手続きではなく話題性こそが実質的な救済経路だと認めた一文に近い。
結論
アプリストアが寄付リンクを断つのは、決済ポリシーの執行なのか、資金源の統制なのか。この件の答えは、どちらか一方を選ぶことにはない。Google の文面は決済ポリシーであり、実際の効果は資金源の統制である。意図がどちらだったかは外部からは確認できず、確認する必要もないかもしれない。決定的なのは意図ではなく手続きの構造だからだ。定義されていない用語がポリシーに残り、その用語の解釈権が一方にのみあり、解釈に対する実効的な異議申立手段がないなら、それはルールではなく裁量である。
8月7日の返信の一行が、この事件全体の縮図である。IRS が文書で免税と判定した組織を捉えて「免税ではない組織」と断じ、なぜそうなのかは語らなかった。開発者にできたのは反論ではなく推測であり、推測で40日を勝てるはずがなかった。結局残された選択肢は、1000万人のユーザーを人質に取るか、抗議を文書に残してリンクを消すか、だった。
だからこれは AnkiDroid の話ではない。アプリを一つでもストアに置いているすべてのオープンソースプロジェクトの話である。問いはこう言い換えられるべきだ。明日の朝、あなたのプロジェクトが同じメールを受け取ったとして、資金調達は何日で途絶えるのか。そしてその数日のあいだに、リンクを消す以外にあなたが実際にできることが一つでもあるのか。
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